社長さん全員が関係あるんです!償却資産税の手続き


固定資産税は、市区町村が、毎年1月1日に、
「土地・家屋・償却資産」を保有している人に課税する税金です。

 

このうち、市区町村は、「土地と家屋」については登記簿により、
保有している人を認識しているので、わざわざ申告する必要はありません。

 

申告が必要となるのは、市区町村が保有している人を認識出来ない
「償却資産」を保有している人です。

 

この「償却資産」とは、土地・家屋以外の資産で、事業に使用している資産を言います。

例えば、造作費用や、内装工事、事業用パソコン、
機械などが、この「償却資産」に該当します。

また、車両については自動車税の対象となるので「償却資産税」の
対象とはなっていません。

 

そして、償却資産価値の合計額が、150万円に満たない場合は、
税金が課されません。

このような点をふまえると、償却資産税を支払わなければならない事業者は、
大規模な内装設備や機械を保有している場合に限定されます。

 

市区町村は、「償却資産を持っているかもしれない」ということで申告書を送っており、
償却資産があるかどうかは申告書を発送する時点では無関係です。

 

このため、「償却資産」を保有していなくても、
該当する資産がないことを申告しなければならないのです。

 

また、一度申告を行っても、償却資産の売買や廃棄等があるので毎年、
申告する必要が生じます。

 

企業が、「償却資産」に該当する資産があるかどうかを報告し、
もし該当する資産があれば固定資産税を支払う手続きが、
償却資産税に関する一連の手続きといえるでしょう。



執筆者 : あおば会計税理士法人

福呼び番長  山口 一太郎

 

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